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免責事項・注意事項

コーポレートアクション銘柄画面の情報（以下、「本情報」という。）は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報の提供元は一切責任を負うものではございません。投資に関する最終判断は、お客さまご自身の判断と責任でなされますようお願いいたします。また、本情報は著作権によって保護されており無断で転用または複製等を行うことは固く禁じます。
※コーポレートアクション銘柄には、当社取扱銘柄以外の情報も表示されます。

コーポレートアクション

【株式分割】

• 株式分割とは、1株をいくつかに分割し、発行済み株式数を増やすとともに理論上の1株当りの株価を下げることを言います。分割する株式の受取権利がある取引の最終日（権利付き最終売買日）の原則、翌営業日が権利落ち日になります。
• 当社では、分割後の新株は、権利付き最終売買日の16時30分頃預かり資産に反映し、ご売却が可能になるのはそれ以降のご注文からになります。

【整理銘柄】

• 整理銘柄とは、上場廃止が決まった銘柄です。整理銘柄に指定されると、一定期間（通常1か月程度）の取引猶予期間が設けられ、その後上場廃止となります。整理銘柄は、指定期間の最終日（原則、上場廃止日の前営業日）の取引終了をもち、取引所で売買ができなくなります。
• 整理銘柄を保有されているお客さまは、上場廃止までにご売却をいただくようお願いいたします。上場廃止後に当社に保有残高がある場合は、特定管理口座でのお取扱いとなります。詳しくは、「特定管理口座保管委託約款」をご確認ください。株式等売渡請求等の詳細な内容については、企業サイト等でご確認いただくようお願いいたします。

【監理銘柄】

• 監理銘柄とは、上場廃止基準に該当する可能性がある場合に、その事実を投資家に周知するため、取引所によって指定された銘柄です。上場廃止となるかどうかの審査を行う「監理銘柄（審査中）」と、上場廃止基準に抵触するかどうかの確認を行う「監理銘柄（確認中）」があります。
• 監理銘柄に指定された後に上場廃止基準に該当する可能性がなくなれば、再び通常銘柄として取引され、上場廃止が決定した場合は整理銘柄になります。

【特設注意市場】

• 特設注意市場銘柄の一覧です。特設注意市場銘柄とは、虚偽記載等により上場廃止基準に抵触する恐れが生じたが、取引所の審査の結果、上場廃止に至らないものの、内部管理体制等について改善の必要性がある場合に、継続的に投資家に注意喚起するために取引所が指定している銘柄です。
• 取引所が内部管理体制等に改善の見込みがなくなったと判断した場合や、指定後一定期間内に上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかった場合は上場廃止になります。

【即日現金徴収】(現金即日徴収規制）

• 即日現金徴収銘柄は、取引所の規制措置で、過度な価格変動を規制するため、買付代金を即日現金で預託が必要とされる等、買付注文に制限がかかります。
• 当社では、即日現金徴収銘柄に該当した場合、買付注文の受付を停止いたします。注文受付の再開は、現金即日徴収規制の解除後、翌日受付分のご注文からになります。

【安定操作】

• 安定操作取引は、法令上、相場操縦行為の一類型として禁止されていますが、例外として、有価証券の募集・売出し等の際に、株価の安定を図るために一定の要件の下のみ認められています。

【公開買付】

• 公開買付け（TOB)とは、株券を発行している会社や第三者などが、株式市場外で株券等の買付けを行うことをいいます。この買付け方法を実施する場合は、買付期間や買付株式の数量、買付価格などを不特定多数の人に公開した上で実施されます。個別の事案ごとにその詳細内容については、企業サイト等でご確認いただくようお願いいたします。またTOBが不成立あるいは中止になることもありますので、TOBの実施状況にはご注意いただくようお願いいたします。