2025年6月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型（ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF）の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心)
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通して世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー（PBR）や価格モメンタム（時価の動向）といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
米国大型株などが米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
-
当ファンドは前月末比+4.4%となりました。
世界株式市場は、国によってまちまちな内容となりましたが、全体としては上昇しました。米国株式市場は、上旬は堅調な雇用統計やCPI（米消費者物価指数）の伸びが鈍化したことなどを受けて上昇しました。中旬は中東情勢の悪化懸念などから上値の重い展開となりましたが、その後は停戦合意などを受けて大きく上昇しました。欧州株式市場は、ECB（欧州中央銀行）が7会合連続となる利下げを行ったものの、利下げサイクルの終了を示唆したことや中東情勢の悪化などを受けて株価は下落しました。日本の株式市場は、上旬は米中通商協議や米株高を受けて上昇しました。中旬以降は、中東情勢が悪化する中、円安の進行や停戦合意などを好感し、株価は上昇しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国大型株などが主なプラス寄与となりました。
為替市場では、上旬から中旬にかけて横ばいの推移となりました。下旬には中東情勢の悪化などから有事のドル買いが優勢となり、一時的に円安ドル高が進行しましたが、その後はイスラエルとイランの停戦合意により警戒感が和らいだことなどを受けてドルは下落し、前月末とほぼ同水準で月末を迎えました。
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、イールド（裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す）を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。 国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米国投資適格社債や米国超長期国債などが米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
-
当ファンドは前月末比+2.0%となりました。
米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）高官が早期利下げを排除しない姿勢を示したことなどから、長期金利が低下しました。欧州においては、ECB（欧州中央銀行）が7会合連続の利下げを実施したものの、ラガルド総裁が利下げサイクル終了を示唆したことや、ドイツが7-9月期より国債発行額を引き上げる方針を示したことなどを背景に、域内の金利は上昇しました。日本においては、財務省が超長期債の発行減額を明らかにしたことに加え、日銀が2026年4月から国債買い入れの減額幅圧縮を決めたことなどを受け、金利は低下しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国投資適格社債や米国超長期国債などが主なプラス寄与となりました。
為替市場では、上旬から中旬にかけて横ばいの推移となりました。下旬には中東情勢の悪化などから有事のドル買いが優勢となり、一時的に円安ドル高が進行しましたが、その後はイスラエルとイランの停戦合意により警戒感が和らいだことなどを受けてドルは下落し、前月末とほぼ同水準で月末を迎えました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値（購買力）の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
銀やインフレ連動債が米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
-
当ファンドは前月末比+1.5%となりました。
6月の米国不動産関連株式は、米中貿易交渉の進展などを好感したものの上値の重い展開となりました。一方、米国を除く不動産関連株式やインフラ関連株式は堅調に推移しました。エネルギー関連株式は、エネルギー需要鈍化への警戒感が和らいだことや、中東における地政学リスクの高まりを受けて上昇しました。イスラエル・イランの停戦後には上げ幅を縮小しましたが、前月比ではプラスとなりました。貴金属価格は、先月に続き金が高値警戒感から揉みあった一方、銀は上昇しました。インフレ連動債は金利低下を受けて価格は上昇しました。
為替市場では、上旬から中旬にかけて横ばいの推移となりました。下旬には中東情勢の悪化などから有事のドル買いが優勢となり、一時的に円安ドル高が進行しましたが、その後はイスラエルとイランの停戦合意により警戒感が和らいだことなどを受けてドルは下落し、前月末とほぼ同水準で月末を迎えました。
このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、銀やインフレ連動債がプラスに影響しました。
機能ポートフォリオとは？
投資家が求める機能ごとに作成したポートフォリオを 機能ポートフォリオ と呼んでいます。「おまかせ運用」では、以下、三つの機能ポートフォリオの投資信託を設定しています。ポートフォリオとは、金融商品の組み合わせのことです。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
おまかせ運用にかかるご留意事項
おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社（以下、「当社」という。）が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
本レポートについて
本レポートは、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としたものであり、勧誘を目的とするものではございません。
契約締結に係る業務委託について
当社は、おまかせ運用に関する投資一任契約の締結に係る代理業務を、株式会社お金のデザインから受託しております。これにより、当社は当該契約に係る締結の勧誘、法定交付書類の交付等について、株式会社お金のデザインの代理人として、業務を行うことができます。
本サービスに関する投資一任契約は、お客さまと株式会社お金のデザインとの間で締結され、運用は、株式会社お金のデザインが行います。
手数料等およびリスクについて
「おまかせ運用」は、株式会社お金のデザイン（以下「お金のデザイン」）との投資一任契約により提供されます。
投資一任契約に関する投資一任運用報酬は、運用資産の前月末の時価評価額に対して最大0.66％（税込・年率）を乗じた金額となります。ただし、当該計算により毎月の投資一任運用報酬額が1円に満たない場合には、運用報酬額を1円（税込）といたします。なお、投資一任運用報酬額は通常毎月第６営業日におまかせ運用の投資残高よりお引落しいたします。
「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に、組入投資信託に係る信託報酬（0.44%（税込・年率））、その他の費用（法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など）を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額（ファンドの純資産総額に対して0.11％（税込・年率））を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
「おまかせ運用」では、主に上場投資信託（ETF）を組み入れた投資信託を投資対象としています。組入ETFには価格変動リスク及び信用リスクのほか、為替リスク、取扱金融機関に係るリスク等があります。当該投資信託の基準価額は組入ETFの市場価格の下落、為替変動等の影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
ご契約にあたっては、投資一任契約締結前交付書面、投資一任契約約款やおまかせ運用約款等を十分にお読みください。
CHEER証券株式会社の概要
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3299号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社お金のデザインの概要
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2796号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会