2025年9月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型(ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF)の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド(世界の株式中心)
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券(ETF)へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通して世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー(PBR)や価格モメンタム(時価の動向)といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
米国大型グロース株などが米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
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当ファンドは前月末比+3.6%となりました。
世界株式市場は、全体として上昇しました。米国株式市場は、軟調な雇用統計などを受けて利下げ期待が高まり、月前半は株価が上昇しました。FOMC(米連邦公開市場委員会)では0.25%の利下げが決定されたほか、年内2回の追加緩和が示唆されたことも追い風となりました。しかし、その後、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長が利下げに対する慎重な姿勢を示したことで、月末にかけて上値の重い展開となりました。欧州株式市場は、フランスの財政悪化懸念から下落して始まりましたが、米国での利下げ期待の高まりなどを受けて上昇に転じました。月後半は、ポーランドにおける地政学リスクの高まりを受けて、防衛関連銘柄を中心に株価が上昇しました。日本の株式市場は、米国での利下げ期待の高まりに加え、石破首相の辞任表明が次期政権による財政出動への期待につながり、上昇しました。また、日経平均株価、東証株価指数はともに月中に史上最高値を更新しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国大型グロース株などが主なプラス寄与となりました。
為替市場では、軟調な雇用統計などを受けて利下げ期待が高まり、月半ばにかけてドル安円高が進みました。その後、FRBのパウエル議長が追加利下げに対して慎重な姿勢を見せたことなどから、ドル高円安に転じました。結果として、月間では小幅な円安となりました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。
おまかせ運用インカム・ファンド(世界の債券中心)
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券(ETF)へ投資することで、イールド(裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す)を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。 国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米国投資適格社債、モーゲージ証券などが米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
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当ファンドは前月末比+2.2%となりました。
米国では、雇用統計の軟化を受け、FRB(米連邦準備制度理事会)による利下げ観測が強まり、長期金利が低下しました。米国ハイイールド社債は、米株高を受けて投資家のリスク選好度が高まり、米国国債との利回り格差が縮小しました。欧州においては、月上旬は米国金利の低下に伴って域内の金利が低下しました。その後ECB(欧州中央銀行)が政策金利を据え置いたことや、フランスや英国の財政懸念などを受けて上昇基調となったものの、前月末と比べ小幅に低下して月末を迎えました。日本においては、日本銀行が政策金利を据え置きましたが、一部の審議委員が利上げを主張していたことから利上げ観測が高まり、金利は上昇しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国投資適格社債、モーゲージ証券などがプラス寄与となりました。
為替市場では、軟調な雇用統計などを受けて利下げ期待が高まり、月半ばにかけてドル安円高が進みました。その後、FRBのパウエル議長が追加利下げに対して慎重な姿勢を見せたことなどから、ドル高円安に転じました。結果として、月間では小幅な円安となりました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド(世界の実物資産中心)
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券(ETF)へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値(購買力)の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
金や銀が米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
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当ファンドは前月末比+4.7%となりました。
9月の不動産関連株式は、米国の利下げ期待から月前半は堅調に推移しましたが、その後はFRB(米連邦準備制度理事会)の追加利下げへの慎重姿勢や日銀によるETF売却決定が足かせとなり、世界的に軟調な展開となりました。インフラ関連株式は、データセンター向けの電力供給に関わる企業などを中心に上昇しました。エネルギー関連株式は、米国の弱い経済指標を受けた需要不安から下落して始まりました。月半ば以降は、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりから供給懸念が強まったことで一時上昇に転じたものの、石油産油国の増産観測が強まったことで月を通してみると下落しました。貴金属価格は、米国の利下げ観測などを背景とした金利が付かない貴金属の相対的な魅力度が高まったことから上昇しました。物価連動債は、FRBの利下げ観測が強まったことで月半ばにかけて上昇しましたが、その後はFOMC(米連邦公開市場委員会)で予想通りの利下げが発表されると材料出尽くしとなり、下落しました。
為替市場では、軟調な雇用統計などを受けて利下げ期待が高まり、月半ばにかけてドル安円高が進みました。その後、FRBのパウエル議長が追加利下げに対して慎重な姿勢を見せたことなどから、ドル高円安に転じました。結果として、月間では小幅な円安となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスへプラスに影響しました。
このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、金や銀がプラスに影響しました。
機能ポートフォリオとは?
投資家が求める機能ごとに作成したポートフォリオを 機能ポートフォリオ と呼んでいます。「おまかせ運用」では、以下、三つの機能ポートフォリオの投資信託を設定しています。ポートフォリオとは、金融商品の組み合わせのことです。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率(分配金込)とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入(再投資)した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
おまかせ運用にかかるご留意事項
おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社(以下、「当社」という。)が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
本レポートについて
本レポートは、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としたものであり、勧誘を目的とするものではございません。
契約締結に係る業務委託について
当社は、おまかせ運用に関する投資一任契約の締結に係る代理業務を、株式会社お金のデザインから受託しております。これにより、当社は当該契約に係る締結の勧誘、法定交付書類の交付等について、株式会社お金のデザインの代理人として、業務を行うことができます。
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手数料等およびリスクについて
「おまかせ運用」は、株式会社お金のデザイン(以下「お金のデザイン」)との投資一任契約により提供されます。
投資一任契約に関する投資一任運用報酬は、運用資産の前月末の時価評価額に対して最大0.66%(税込・年率)を乗じた金額となります。ただし、当該計算により毎月の投資一任運用報酬額が1円に満たない場合には、運用報酬額を1円(税込)といたします。なお、投資一任運用報酬額は通常毎月第6営業日におまかせ運用の投資残高よりお引落しいたします。
「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に、組入投資信託に係る信託報酬(0.44%(税込・年率))、その他の費用(法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など)を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額(ファンドの純資産総額に対して0.11%(税込・年率))を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
「おまかせ運用」では、主に上場投資信託(ETF)を組み入れた投資信託を投資対象としています。組入ETFには価格変動リスク及び信用リスクのほか、為替リスク、取扱金融機関に係るリスク等があります。当該投資信託の基準価額は組入ETFの市場価格の下落、為替変動等の影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
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