2025年12月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型（ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF）の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心)
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通して世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー（PBR）や価格モメンタム（時価の動向）といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
ヨーロッパ株や米国大型割安株などが米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
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当ファンドは前月末比+1.4%となりました
世界株式市場は、全体としては上昇しました。米国株式市場は、上旬は米利下げ期待を背景に堅調に推移したものの、中旬にはAI（人工知能）バブルへの警戒感から下落に転じました。その後、CPI（消費者物価指数）の伸びが市場予想を下回ったことや、半導体大手企業の好調な業績見通しなどが好感され、AI関連株を中心に大きく反発しました。月末にかけては、持ち高調整や利益確定が優勢となりやや軟化したものの、月間を通して前月末比で同水準となりました。欧州株式市場は、ECB（欧州中央銀行）による経済見通しの引き上げや、米国の利下げ期待、ウクライナ和平交渉の進展などが好感され、堅調に推移しました。日本の株式市場は、月初に植田総裁が利上げを示唆したことを受けて円高と金利上昇が重しとなり、下落して始まりました。その後は米国の市場動向に左右される展開となり、月を通じて一進一退を繰り返しましたが、日経平均株価は月間で小幅に上昇しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、ヨーロッパ株や米国大型割安株などが主なプラス寄与となった一方、米国大型成長株がマイナス寄与となりました。
為替市場は、植田総裁による利上げ示唆を受けて円高基調で始まりました。その後、米利下げペース鈍化観測からドル買いが優勢となりましたが、FOMC（米連邦公開市場委員会）でのパウエル議長の緩和的な姿勢を受け、再びドル安円高に転じました。中旬から下旬にかけては、日銀金融政策決定会合で0.25%の利上げが決定したものの、植田総裁の追加利上げへの慎重な姿勢から一時ドル円レートは157円台後半まで円安が進行しました。片山財務相が円安をけん制したことで水準を戻しましたが、月間では小幅なドル高・円安となりました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、イールド（裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す）を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。 国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米ドル建て投資適格社債、長期米国債などが米ドルベースのパフォーマンスにマイナス寄与
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当ファンドは前月末比-0.1%となりました。
米国では、上旬に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えて、今後の利下げに慎重な姿勢が示されるとの警戒感が高まったことに加え、日欧の長期金利が上昇したことなどを受け、長期金利が上昇しました。欧州においては、ドイツの財政支出拡大観測などを背景に域内の金利が上昇しました。日本においては、日銀の利上げに加え、財政拡張懸念などから長期金利が上昇し、一時約27年ぶりの高水準となる2.1％台を記録しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米ドル建て投資適格社債、長期米国債などがマイナス寄与となりました。
為替市場は、植田総裁による利上げ示唆を受けて円高基調で始まりました。その後、米利下げペース鈍化観測からドル買いが優勢となりましたが、FOMCでのパウエル議長の緩和的な姿勢を受け、再びドル安円高に転じました。中旬から下旬にかけては、日銀金融政策決定会合で0.25%の利上げが決定したものの、植田総裁の追加利上げへの慎重な姿勢から一時ドル円レートは157円台後半まで円安が進行しました。片山財務相が円安をけん制したことで水準を戻しましたが、月間では小幅なドル高・円安となりました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値（購買力）の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
銀・金が米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
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当ファンドは前月末比+1.2%となりました。
12月の不動産関連株式市場は、米長期金利の上昇が重荷となり月序盤は軟調に推移したものの、その後はFRB（米連邦準備制度理事会）による利下げの決定や、底堅い経済指標を背景に買い戻され、下げ幅を縮小しました。エネルギー関連株式は、月初に地政学リスクの高まりを受けて上昇しましたが、その後は供給過剰懸念などから下落しました。米国によるベネズエラへの軍事的圧力の強化や海上封鎖の懸念から原油価格が反発したことで下げ幅は縮小しましたが、月間ではマイナスで取引を終えました。貴金属価格は、FRBによる利下げ継続観測に加え、ベネズエラ情勢の緊迫化に伴う安全資産需要などを背景に堅調に推移しました。金、銀、プラチナは史上最高値を更新し、月末にかけては利益確定売りなどで急落する場面もありましたが、月間では上昇を維持しました。物価連動債は、米長期金利の上昇に加え、CPI（消費者物価指数）の伸びが市場予想を下回ったことで、価格は下落しました。
為替市場は、植田総裁による利上げ示唆を受けて円高基調で始まりました。その後、米利下げペース鈍化観測からドル買いが優勢となりましたが、FOMC（米連邦公開市場委員会）でのパウエル議長の緩和的な姿勢を受け、再びドル安円高に転じました。中旬から下旬にかけては、日銀金融政策決定会合で0.25%の利上げが決定したものの、植田総裁の追加利上げへの慎重な姿勢から一時ドル円レートは157円台後半まで円安が進行しました。片山財務相が円安をけん制したことで水準を戻しましたが、月間では小幅なドル高・円安となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスへプラスに影響しました。
このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、銀・金がプラスに影響しました。
機能ポートフォリオとは？
投資家が求める機能ごとに作成したポートフォリオを 機能ポートフォリオ と呼んでいます。「おまかせ運用」では、以下、三つの機能ポートフォリオの投資信託を設定しています。ポートフォリオとは、金融商品の組み合わせのことです。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
おまかせ運用にかかるご留意事項
おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社（以下、「当社」という。）が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
本レポートについて
本レポートは、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としたものであり、勧誘を目的とするものではございません。
契約締結に係る業務委託について
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「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に、組入投資信託に係る信託報酬（0.44%（税込・年率））、その他の費用（法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など）を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額（ファンドの純資産総額に対して0.11％（税込・年率））を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
「おまかせ運用」では、主に上場投資信託（ETF）を組み入れた投資信託を投資対象としています。組入ETFには価格変動リスク及び信用リスクのほか、為替リスク、取扱金融機関に係るリスク等があります。当該投資信託の基準価額は組入ETFの市場価格の下落、為替変動等の影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
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