2026年1月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型（ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF）の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心)
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通して世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー（PBR）や価格モメンタム（時価の動向）といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、米国大型割安株やヨーロッパ株などが主なプラス寄与となった一方、米国大型成長株がマイナス寄与
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当ファンドは前月末比+0.9%となりました。
世界株式市場は、全体としては上昇しました。
米国株式市場は、上旬はベネズエラに対する軍事行動の影響から防衛株を中心に上昇しました。中旬には、グリーンランドの領有権を巡りトランプ大統領が欧州に対する追加関税を示唆したことを受けて一時的に値を下げましたが、その後、関税が見送られると株価は水準を戻しました。欧州株式市場も、上旬は米国によるベネズエラでの軍事行動を受けて防衛株がけん引する相場となりました。その後は米欧対立を嫌気して一時下落する場面もありましたが、月間を通じて底堅い推移となりました。日本の株式市場は、1月9日の衆議院解散報道を受けて大きく上昇し、日経平均株価、東証株価指数は共に史上最高値を更新しました。その後は米欧対立や日米当局による為替介入に対する警戒感などから上値の重たい展開となりましたが、月を通じて大幅に上昇しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国大型割安株やヨーロッパ株などが主なプラス寄与となった一方、米国大型成長株がマイナス寄与となりました。
為替市場は、中旬にかけて衆議院解散報道を受けて円安が進行しましたが、下旬には日米当局による協調介入への警戒感が高まり、大きく円高に転じました。月末は、大幅な利下げに慎重と目されるケビン・ウォーシュ氏がFRB（米連邦準備制度理事会）の次期議長に指名される見通しとなったことなどを受けて円高は一服しましたが、月間では円高・ドル安となりました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与となりました。
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、イールド（裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す）を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。 国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、米国住宅ローン担保証券、米ドル建て短中期投資適格社債などがプラス寄与となるも、円高・ドル安が円ベースパフォーマンスにマイナス寄与
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当ファンドは前月末比-1.9%となりました。
米国では、日本の長期金利上昇やグリーンランドを巡る米欧の対立から欧州勢が米国債を売却するとの懸念などから、長期金利が上昇しました。欧州においては、米国との対立やドイツの物価指標が減速したことなどを背景に、域内の金利が低下しました。日本においては、解散総選挙に向けて各政党から消費税減税案が相次いだことで財政悪化への警戒感が高まり、長期金利が上昇しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国住宅ローン担保証券、米ドル建て短中期投資適格社債などがプラス寄与となりました。
為替市場は、中旬にかけて衆議院解散報道を受けて円安が進行しましたが、下旬には日米当局による協調介入への警戒感が高まり、大きく円高に転じました。月末は、大幅な利下げに慎重と目されるケビン・ウォーシュ氏がFRB（米連邦準備制度理事会）の次期議長に指名される見通しとなったことなどを受けて円高は一服しましたが、月間では円高・ドル安となりました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与となりました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値（購買力）の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
金・銀が米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
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当ファンドは前月末比+5.0%となりました。
1月の不動産関連株式は、月序盤は経済の底堅さを背景に堅調でしたが、その後はトランプ大統領による住宅購入規制への言及や、地政学リスクを受けた長期金利上昇が嫌気され、上値の重い展開となりました。エネルギー関連株式は、ベネズエラ・イラン情勢の緊迫化や、米寒波による石油・天然ガス等の価格が上昇したことを受けて、株価は上昇しました。
貴金属価格は、地政学リスクや通貨価値毀損への懸念などから大きく上昇しました。月末にはタカ派とされる次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長指名報道で利下げ期待が後退し、利益確定売りから急落しましたが、月間ではプラスを維持しました。
物価連動債は、コア消費者物価指数の下振れで下落する一方、生産者物価指数の上振れでインフレ期待が再燃するなど、指標の強弱を映して一進一退となりましたが、月間ではプラス圏で取引を終えています。為替市場は、中旬にかけて衆議院解散報道を受けて円安が進行しましたが、下旬には日米当局による協調介入への警戒感が高まり、大きく円高に転じました。月末は、大幅な利下げに慎重と目されるケビン・ウォーシュ氏がFRBの次期議長に指名される見通しとなったことなどを受けて円高は一服しましたが、月間では円高・ドル安となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスへマイナスに影響しました。
このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、金・銀がプラスに影響しました。
機能ポートフォリオとは？
投資家が求める機能ごとに作成したポートフォリオを 機能ポートフォリオ と呼んでいます。「おまかせ運用」では、以下、三つの機能ポートフォリオの投資信託を設定しています。ポートフォリオとは、金融商品の組み合わせのことです。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
おまかせ運用にかかるご留意事項
おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社（以下、「当社」という。）が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
本レポートについて
本レポートは、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としたものであり、勧誘を目的とするものではございません。
契約締結に係る業務委託について
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手数料等およびリスクについて
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投資一任契約に関する投資一任運用報酬は、運用資産の前月末の時価評価額に対して最大0.66％（税込・年率）を乗じた金額となります。ただし、当該計算により毎月の投資一任運用報酬額が1円に満たない場合には、運用報酬額を1円（税込）といたします。なお、投資一任運用報酬額は通常毎月第６営業日におまかせ運用の投資残高よりお引落しいたします。
「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に、組入投資信託に係る信託報酬（0.44%（税込・年率））、その他の費用（法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など）を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額（ファンドの純資産総額に対して0.11％（税込・年率））を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
「おまかせ運用」では、主に上場投資信託（ETF）を組み入れた投資信託を投資対象としています。組入ETFには価格変動リスク及び信用リスクのほか、為替リスク、取扱金融機関に係るリスク等があります。当該投資信託の基準価額は組入ETFの市場価格の下落、為替変動等の影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
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