2026年2月
おまかせ運用マンスリーレポート MONTHLYREPORT

当ファンドは前月末比+1.9%となりました。

世界株式市場は、地域によってまちまちな展開となりました。

米国株式市場は、AI（人工知能）が既存の事業モデルを揺るがすとの「AI脅威論」を背景に、月前半は大きく上下落を繰り返す不安定な相場となりました。月後半は、一時的なハイテク株の買戻しなどによって水準を戻す場面もありましたが、月末にはイラン情勢を巡る地政学リスクの高まりなどから下落しました。欧州株式市場は、AI関連株に対する懸念から上値の重い場面もありましたが、好調な企業決算や安定的な金融政策見通しなどを受けて上昇しました。日本の株式市場は、衆議院選挙において自民党が圧勝したことや、日銀審議委員の人事案を受けて利上げ観測が後退したことなどを背景に上昇しました。

ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国大型割安株やヨーロッパ株などが主なプラス寄与となった一方、米国大型成長株がマイナス寄与となりました。

為替市場は、衆院選の終盤情勢において自民党が優勢となったことを受けて財政拡張が意識され、円安で始まりました。しかし、衆院選後は中国当局による米国債の保有抑制観測や、前月のレートチェックを背景とした為替介入への警戒感などからドル売り・円買いが優勢となりました。下旬に入ると、高市首相が追加利上げに慎重な姿勢を示したとの報道を受けて再び円安が進み、月間では円安・ドル高となりました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。

当ファンドは前月末比+2.3%となりました。

米国では、イラン情勢を巡る地政学リスクの高まりや、AI（人工知能）が既存の事業モデルを揺るがすとの「AI脅威論」を受けてAI関連株が急落したことなどから、安全資産を求める動きが強まり、長期金利が低下しました。欧州においては、消費者物価の伸びが鈍化したことや、米国債利回りの低下を受け、月間を通して域内の金利が低下しました。日本においては、衆院選での自民党圧勝に伴う政権基盤の安定化により、過度な財政悪化懸念が後退したことや、米国債利回りの低下を受け、長期金利が低下しました。

ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、長期米国債、米国住宅ローン担保証券などがプラス寄与となりました。

為替市場は、衆院選の終盤情勢において自民党が優勢となったことを受けて財政拡張が意識され、円安で始まりました。しかし、衆院選後は中国当局による米国債の保有抑制観測や、前月のレートチェックを背景とした為替介入への警戒感などからドル売り・円買いが優勢となりました。下旬に入ると、高市首相が追加利上げに慎重な姿勢を示したとの報道を受けて再び円安が進み、月間では円安・ドル高となりました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。

当ファンドは前月末比+2.5%となりました。

2月の不動産関連株式は、経済指標の軟化を受けた利下げ期待などから上昇して始まりました。その後期待は後退したものの、良好な決算見通しや、月末にかけての長期金利低下を好感し、堅調に推移しました。

エネルギー関連株式は、米国とイランの軍事衝突への警戒感やホルムズ海峡での供給途絶リスクなどを背景に原油価格が上昇したことを好感し、株価は上昇しました。
貴金属価格は、タカ派と目される次期FRB（連邦準備制度理事会）議長指名報道や、取引所の証拠金引き上げに伴う利益確定売りなどから下落して始まりました。中旬以降は、米国の関税政策の不透明感や地政学リスクの高まりなどから安全資産としての逃避需要が強まり、月末にかけて下げ幅を縮小しました。

物価連動債は、消費者物価指数の伸びが鈍化した一方、雇用統計が予想を上回るなど、経済指標の強弱を反映して一進一退となりましたが、月間ではプラス圏で取引を終えています。
為替市場は、衆院選の終盤情勢において自民党が優勢となったことを受けて財政拡張が意識され、円安で始まりました。しかし、衆院選後は中国当局による米国債の保有抑制観測や、前月のレートチェックを背景とした為替介入への警戒感などからドル売り・円買いが優勢となりました。下旬に入ると、高市首相が追加利上げに慎重な姿勢を示したとの報道を受けて再び円安が進み、月間では円安・ドル高となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスへプラスに影響しました。

このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、米国不動産関連株式などがプラスに寄与しましたが、銀・金がマイナスに影響しました。