2026年3月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型（ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF）の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心）
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通して世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー（PBR）や価格モメンタム（時価の動向）といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
米国大型株やヨーロッパ株などが米ドルベースのパフォーマンスにマイナス寄与
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当ファンドは前月末比-6.4%となりました。
世界株式市場は下落しました。
米国株式市場は、米国・イスラエルがイランへの軍事攻撃を開始したことを受けて下落しました。利下げ観測の後退も重しとなり、月を通して下落基調となりました。欧州株式市場、及び日本の株式市場も、イランにおける軍事衝突や、ホルムズ海峡の封鎖に伴う原油価格の高騰を受けて下落しました。外交的解決への期待などから反発する場面を挟みつつも戻し幅は限定的で、戦闘長期化への懸念から月中は軟調な展開が続きました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国大型株やヨーロッパ株などが主なマイナス寄与となりました。為替市場は、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けてドル買いの動きが強まり、円安・ドル高が進行しました。戦闘の長期化懸念や原油価格の高騰からドル・円レートは一時160円台となる場面もありました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、イールド（裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す）を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。
国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、長期米国債、米国住宅ローン担保証券などがマイナス寄与となるも、円安・ドル高が円ベースパフォーマンスにプラス寄与
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当ファンドは前月末比+0.9%となりました。
米国では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇からインフレ懸念が強まりました。これにより、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ観測が大きく後退し、長期金利は上昇しました。欧州においても、エネルギー価格の上昇を受けてECB（欧州中央銀行）による利上げ観測が高まり、金利の先高観から域内金利が上昇しました。日本でも、原油高に加え、円安の進行に伴うインフレ懸念から、日銀による追加利上げを織り込む動きが加速し、長期金利は上昇しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、長期米国債、米国住宅ローン担保証券などがマイナス寄与となりました。為替市場は、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けてドル買いの動きが強まり、円安・ドル高が進行しました。戦闘の長期化懸念や原油価格の高騰からドル・円レートは一時160円台となる場面もありました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値（購買力）の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、エネルギー関連株式がプラス寄与となるも、米国不動産関連株式、金がマイナス寄与
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当ファンドは前月末比-2.8%となりました。
3月の不動産関連株式は、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレ懸念の再燃から長期金利が上昇し、米国の利下げ観測が後退したことなどを背景に下落しました。
エネルギー関連株式は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始など中東情勢が悪化する中、エネルギー施設への攻撃激化やホルムズ海峡の封鎖懸念による供給不安から原油価格が急騰したことを好感し、株価は上昇しました。
貴金属価格は、地政学リスクの高まりがあったものの、エネルギー価格の上昇でインフレ懸念が広がったことや、米国の利下げ観測の後退をうけた長期金利の上昇およびドル高が重石となり、軟調に推移しました。月末には、米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃延期や停戦の可能性に言及したことで買い戻しの動きも見られましたが、月間では下落して終えました。
物価連動債は、原油高による期待インフレ率の上昇はあったものの、それ以上に金融引き締めの長期化懸念から名目金利が上昇したため、月間のリターンはマイナスとなりました。為替市場は、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けてドル買いの動きが強まり、円安・ドル高が進行しました。戦闘の長期化懸念や原油価格の高騰からドル・円レートは一時160円台となる場面もありました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスへプラスに影響しました。
このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、エネルギー関連株式がプラスに寄与しましたが、米国不動産関連株式、金がマイナスに寄与しました。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
おまかせ運用にかかるご留意事項
おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社（以下、「当社」という。）が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
本レポートについて
本レポートは、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としたものであり、勧誘を目的とするものではございません。
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手数料等及びリスクについて
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投資一任契約に関する投資一任運用報酬は、運用資産の前月末の時価評価額に対して最大0.66％（税込・年率）を乗じた金額となります。ただし、当該計算により毎月の投資一任運用報酬額が1円に満たない場合には、最低報酬額として1円（税込）といたします。なお、投資一任運用報酬額は通常毎月第６営業日におまかせ運用の投資残高よりお引落しいたします。
「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に組入投資信託に係る信託報酬（0.44%（税込・年率））、その他の費用（法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など）を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額（ファンドの純資産総額に対して0.11％（税込・年率））を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
「おまかせ運用」では、主に上場投資信託（ETF）を組み入れた投資信託を投資対象としています。組入ETFには価格変動リスク及び信用リスクのほか、為替リスク、取扱金融機関に係るリスク等があります。当該投資信託の基準価額は組入ETFの市場価格の下落、為替変動等の影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
ご契約にあたっては、投資一任契約締結前交付書面、投資一任契約約款やおまかせ運用約款等を十分にお読みください。
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