2026年4月
おまかせ運用マンスリーレポート MONTHLYREPORT

当ファンドは前月末比+10.2%となりました。

世界株式市場は上昇しました。
米国株式市場は、上旬から中旬にかけて、米国とイラン間の一時停戦や、協議再開への期待から上昇しました。下旬はAI関連企業の好調な企業決算を受けて、ハイテク株を中心に上昇基調を維持し、S&P500指数は過去最高値を更新しました。欧州株式市場は、中東情勢への警戒感が和らいだことが市場心理の改善に寄与し、上旬から中旬にかけて上昇しました。下旬はエネルギー価格の高止まりからECB（欧州中央銀行）による年内の利上げ観測が高まり、軟調な展開となりました。日本の株式市場も、米国とイランの協議再開への期待から上昇しました。下旬には、米ハイテク企業の良好な決算を受けて日経平均株価は一段高となり、過去最高値を更新する一方、TOPIX（東証株価指数）は軟調な展開となりました。

ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国大型株やヨーロッパ株などが主なプラス寄与となりました。

為替市場は、緊迫化する中東情勢を背景に、1ドル158円から160円のレンジ内で不安定な推移となりました。月末には、政府・日銀による為替介入とみられる急激な円買い・ドル売りの動きがあり、大幅な円高となりました。

当ファンドは前月末比+0.9%となりました。

米国では、米国とイランの一時停戦を好感し、中旬にかけて長期金利が低下したものの、その後、和平交渉が難航し原油高が進行した結果、インフレ懸念が再燃し、長期金利は上昇基調で推移しました。また、月末に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）にて、緩和バイアスへの反対票が一部の委員から示され、利下げ観測が後退したことも、長期金利の上昇要因となりました。欧州においても、中東情勢が不透明な中、原油高が続くとの思惑から、域内金利が上昇しました。ECB（欧州中央銀行）理事会では、7会合連続での政策金利の据え置きが決定されました。日本では、日銀が政策金利を据え置いたものの、原油高に加え、欧米の長期金利が上昇したことから、長期金利は上昇しました。

ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米ドル建バンクローン、短中期のハイイールド社債などがプラス寄与となりました。

為替市場は、緊迫化する中東情勢を背景に、1ドル158円から160円のレンジ内で不安定な推移となりました。月末には、政府・日銀による為替介入とみられる急激な円買い・ドル売りの動きがあり、大幅な円高となりました。

当ファンドは前月末比+3.3%となりました。

4月の不動産関連株式は、米国とイランの一時停戦や、イランによるホルムズ海峡の開放宣言を好感して上昇に転じたものの、和平交渉の停滞によるインフレ懸念と金利先高観から、下旬にかけては上値の重い展開となりました。
エネルギー関連株式は、一時停戦などから原油の供給懸念が緩和に向かったことに加え、前月の大幅な上昇に対する利益確定の動きから下落しました。月末にかけては、両国間の和平交渉の停滞と海峡閉鎖の継続により不確実性が再び高まり、値を戻しましたが、月間ではマイナスとなりました。
貴金属価格は、中東の一時停戦を背景に月半ばにかけて金利が低下したことから上昇しましたが、下旬には和平協議の停滞に伴うインフレ懸念の再燃などから下落に転じました。
物価連動債は、原油高に伴う期待インフレ率の上昇を受けて実質金利が低下したことなどから、月間リターンは小幅なプラスとなりました。為替市場は、緊迫化する中東情勢を背景に、1ドル158円から160円のレンジ内で不安定な推移となりました。月末には、政府・日銀による為替介入とみられる急激な円買い・ドル売りの動きがあり、大幅な円高となりました。

このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、米国不動産関連株式などがプラスに寄与しましたが、エネルギー関連株式がマイナスに寄与しました。