2026年5月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型（ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF）の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心）
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通して世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー（PBR）や価格モメンタム（時価の動向）といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
停戦交渉の進展期待による世界的な株高や、円安の進行が米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
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当ファンドは前月末比+4.1%となりました。
世界株式市場は上昇しました。
米国株式市場は、上旬は不安定な中東情勢が続く一方で、米・イラン間で戦闘終結に向けた和平交渉の進展が見られたことが好感され、上昇しました。しかし、中旬に入るとホルムズ海峡をめぐる対立が再燃し、原油価格の高騰に伴う米金利の上昇が嫌気され、株価は軟調な展開となりました。その後、下旬には再び停戦交渉の進展期待が高まり、原油安と米金利の低下を追い風に、株価は一転して買い優勢の展開となりました。欧州株式市場は、上旬は中東情勢の緊張緩和を背景に、上昇して始まりました。中旬は地政学リスクの高まりから反落しましたが、下旬は米・イラン間の停戦合意への期待を追い風に大きく上昇しました。日本の株式市場も、上旬は米国とイランの協議進展への期待から上昇したものの、中旬には中東情勢への警戒感の高まりを受けて下落しました。下旬は、停戦協議への期待やAI（人工知能）関連企業への期待の高まりを背景に、ハイテク株を中心に上昇しました。ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国大型株などが主なプラス寄与となりました。
為替市場は、4月末からGW（ゴールデンウィーク）にかけての政府・日銀による為替介入とみられる動きを受けて1ドル157円付近で始まり、上旬はレンジ内での推移となりました。中旬に入ると、米金利の上昇や中東情勢の悪化懸念を背景に円売りが再燃し、1ドル159円台まで円安が進行しました。下旬以降は円安傾向を維持しつつも、為替介入への警戒感から小幅な値動きとなりました。
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、イールド（裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す）を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。
国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米利上げ観測や原油高による世界的な金利上昇が米ドルベースのパフォーマンスにマイナス寄与
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当ファンドは前月末比-0.3%となりました。
米国では、CPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）が事前予想を上回ったことや、中旬にかけて原油高が進行したことなどを背景に、FRB（連邦制度準備理事会）の利上げ観測が高まり、長期金利が上昇しました。下旬にかけては、米国とイランの和平交渉の進展期待から原油価格が下落したことを受け、インフレ懸念が和らいだ結果、長期金利は低下基調で推移しました。欧州では、中旬にかけて原油価格が上昇したことなどから域内金利が上昇したものの、下旬にかけて、原油価格が下落したことや英国金利が低下したことなどから、域内金利が低下基調で推移しました。日本では、中旬にかけての原油高や、高市政権による補正予算編成に伴う国債増発懸念などを受け、長期金利は上昇しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米ドル建投資適格社債、米国住宅ローン担保証券などがプラス寄与となりました。
為替市場は、4月末からGW（ゴールデンウィーク）にかけての政府・日銀による為替介入とみられる動きを受けて1ドル157円付近で始まり、上旬はレンジ内での推移となりました。中旬に入ると、米金利の上昇や中東情勢の悪化懸念を背景に円売りが再燃し、1ドル159円台まで円安が進行しました。下旬以降は円安傾向を維持しつつも、為替介入への警戒感から小幅な値動きとなりました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値（購買力）の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
クリーンエネルギー関連株式の上昇や円安の進行が米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与
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当ファンドは前月末比+0.3%となりました。
5月の不動産関連株式は、インフレ懸念の高まりや利上げ観測を背景とした長期金利の上昇を受けて、月半ばにかけて下落しました。下旬には和平交渉の進展に伴う金利上昇の一服から値を戻したものの、上値の重い展開となりました。
エネルギー関連株式は、月初は利益確定売りなどにより下落して始まりました。中旬には中東の武力衝突激化などを背景とした原油の供給懸念の再燃を受けて上昇しましたが、月末にかけては、中東の停戦延長の暫定合意に向けた動きに伴い原油価格が下落したことで軟調に推移しました。一方、クリーンエネルギー関連株式は、中東における地政学リスクの高まりから脱石油が意識されたこともあり、上昇しました。
貴金属価格は、中東の和平合意への期待感を背景に、上旬はいったん上昇したものの、中旬以降は物価統計の上振れに伴う金利の先高観などを嫌気して軟調に推移しました。
物価連動債は、原油安に伴い期待インフレ率が低下したほか、各国の利上げ観測による実質金利の上昇などが重石となったものの、小幅なプラスとなりました。
為替市場は、4月末からGW（ゴールデンウィーク）にかけての政府・日銀による為替介入とみられる動きを受けて1ドル157円付近で始まり、上旬はレンジ内での推移となりました。
中旬に入ると、米金利の上昇や中東情勢の悪化懸念を背景に円売りが再燃し、1ドル159円台まで円安が進行しました。下旬以降は円安傾向を維持しつつも、為替介入への警戒感から小幅な値動きとなりました。このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、クリーンエネルギー関連株式などがプラスに寄与しましたが、エネルギー関連株式がマイナスに寄与しました。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
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おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社（以下、「当社」という。）が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
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「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に組入投資信託に係る信託報酬（0.44%（税込・年率））、その他の費用（法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など）を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額（ファンドの純資産総額に対して0.11％（税込・年率））を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
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