2026年6月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型（ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF）の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心）
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通して世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー（PBR）や価格モメンタム（時価の動向）といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、米国大型バリュー株が主なプラス寄与となった一方、米国大型グロース株がマイナス寄与
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当ファンドは前月末比+1.6%となりました。
世界株式市場は、地域によってまちまちな結果となりました。
米国株式市場は、上旬は、堅調な雇用統計を受けて年内の利上げ観測が高まり、ハイテク株を中心に下落しました。中旬に入ると、米国とイラン間における和平合意への期待が高まり、株価は大きく反発、下落幅を戻しました。その後は利上げに対する警戒感やハイテク株の調整などからS&P500指数は軟調な展開となった一方、ダウ工業株30種平均はディフェンシブ銘柄が支えとなり、上昇しました。
欧州株式市場は、全体としては米・イランの協議進展期待などから上昇しました。一方でDAX（ドイツ株価指数）は、ECB（欧州中央銀行）による利上げへの警戒感や景気減速懸念などが重しとなり、前月末とほぼ同水準で月末を迎えました。
日本の株式市場は、上旬は、米利上げ観測の高まりを背景に米ハイテク株に連れ安となって下落しました。中旬には、中東情勢の緊張緩和などにより投資家心理が改善し、上昇しました。しかし、下旬に入り、再び米ハイテク株が下落すると日本の株式市場も軟調な展開となり、上昇幅を縮小する展開となりました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国大型バリュー株が主なプラス寄与となった一方、米国大型グロース株がマイナス寄与となりました。
為替市場は、上旬に発表された米経済指標が堅調だったことなどを背景に利上げ観測が高まり、ドル高・円安が進行、1ドル160円を超える水準で推移しました。中旬に開催されたFOMC（米国連邦公開市場委員会）では政策金利が据え置かれた一方、年内の政策金利見通しがタカ派的な内容となったことを受けて更に円安が加速し、月末には1ドル162円台まで進みました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、イールド（裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す）を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。
国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、長期米国債や米ドル建の短中期投資適格社債などがプラス寄与
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当ファンドは前月末比＋2.3%となりました。
米国では、月の初めに発表された堅調な雇用統計を受け、FRB（米連邦制度準備理事会）の利上げ観測が高まり、長期金利は上昇して始まりました。中旬に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、政策金利が据え置かれたものの、当局者の半数が年内の利上げを見込むという予想以上の「タカ派」な内容となり、短期を中心に金利が上昇しました。下旬にかけては、米国とイランの間で和平に向けた暫定合意の成立を背景に原油価格が下落し、インフレ懸念が和らいだことから、長期金利は低下基調で推移しました。欧州では、上旬は、ECB（欧州中央銀行）による利上げへの警戒感から長期金利が上昇しました。中旬以降は、米国とイランの暫定合意を受けてインフレ圧力が緩和するとの思惑などから、域内金利が低下しました。日本では、日銀による政策金利の引き上げや米国金利の上昇、円安進行に伴うインフレ懸念などから長期金利への上昇圧力が続いた一方、中東情勢の緊張緩和に伴う原油価格の下落を受けて金利が低下する場面もあり、月間を通してレンジ内でのもみ合いで推移しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、長期米国債や米ドル建の短中期投資適格社債などがプラス寄与となりました。
為替市場は、上旬に発表された米経済指標が堅調だったことなどを背景に利上げ観測が高まり、ドル高・円安が進行、1ドル160円を超える水準で推移しました。中旬に開催されたFOMCでは政策金利が据え置かれた一方、年内の政策金利見通しがタカ派的な内容となったことを受けて更に円安が加速し、月末には1ドル162円台まで進みました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスへプラスに影響しました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値（購買力）の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、米国不動産関連株式などがプラス寄与となるも、金などがマイナスに寄与
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当ファンドは前月末比-0.5%となりました。
6月の米国不動産関連株式は、景気の底堅さへの意識や中東和平期待から買いが先行しました。FOMC（米連邦公開市場委員会）のタカ派姿勢により下落する局面もありましたが、下旬には住宅関連法案の議会通過や金利低下が追い風となり、月間で上昇しました。一方、日本の不動産関連株式は日銀の利上げ警戒感から一時下落したものの、月間では小幅高となりました。
エネルギー関連株式は、上旬こそ中東の衝突激化による原油高に支えられたものの、中旬以降は米イランの和平進展に伴う原油安から軟調に推移しました。クリーンエネルギー関連株式は、前月の急騰の反動から下落しました。
貴金属価格は、利上げ観測の高まりなどで下落して始まりました。中旬には中東の衝突沈静化を受けた原油安でインフレ懸念が後退し下げ幅を縮めましたが、FOMC後の金融引き締め観測の強まりが和平への安堵感を上回り、再び下押し圧力が強まりました。金に比べ市場規模の小さい銀やプラチナは、産業用需要の減少見通しも重なり、下落幅が大きくなりました。
物価連動債は、中東の和平合意進展による原油安を背景とした期待インフレ率の低下と、FOMCのタカ派姿勢に伴う実質金利上昇の双方が重石となり、軟調に推移しました。
為替市場は、上旬に発表された米経済指標が堅調だったことなどを背景に利上げ観測が高まり、ドル高・円安が進行、1ドル160円を超える水準で推移しました。中旬に開催されたFOMCでは政策金利が据え置かれた一方、年内の政策金利見通しがタカ派的な内容となったことを受けて更に円安が加速し、月末には1ドル162円台まで進みました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスへプラスに影響しました。
このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、米国不動産関連株式などがプラスに寄与しましたが、金などがマイナスに寄与しました。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
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おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社（以下、「当社」という。）が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
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「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に組入投資信託に係る信託報酬（0.44%（税込・年率））、その他の費用（法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など）を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額（ファンドの純資産総額に対して0.11％（税込・年率））を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
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