2026年7月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型（ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF）の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心）
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通して世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー（PBR）や価格モメンタム（時価の動向）といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、ヨーロッパ株や米国大型バリュー株などが主なプラス寄与となった一方、米国大型グロース株がマイナス寄与
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当ファンドは前月末比-0.4%となりました。
世界株式市場は、地域によってまちまちな結果となりました。
米国株式市場は、上旬は雇用統計が予想を下回ったことなどを受けて利上げ観測が後退し、上昇しましたが、中旬以降は中東情勢の緊迫化による原油高や、AI・ハイテク関連株の調整などが重しとなり、軟調な展開となりました。月末にはハイテク企業の好調な決算が好感されて大きく反発し、前月末と同水準で月を終えました。
欧州株式市場も、上旬は米国の金融政策への期待から上昇して始まりました。中旬以降は中東の地政学リスクが高まったことで下落しましたが、月末には堅調な業績発表を材料に再び上昇に転じました。日本の株式市場では、AI・ハイテク関連株への懸念や中東情勢への不安、韓国における半導体株の急落などを受けて、日経平均株価が下落しました。一方、ハイテク関連株の比率が比較的小さいTOPIX（東証株価指数）は銀行株や内需株が下支えとなり、ほぼ横ばいの推移となりました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、ヨーロッパ株や米国大型バリュー株が主なプラス寄与となった一方、米国大型グロース株がマイナス寄与となりました。
為替市場は、上旬は米雇用統計の下振れなどを受けてドル安円高となる場面もありましたが、中旬以降は中東情勢の悪化に伴う原油高などを背景に、円安傾向の推移となりました。しかし、月末には日米協調介入が実施されたことで大きく円高に反転し、一時1ドル157円台まで進行しました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与となりました。
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、イールド（裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す）を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。
国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米ドル建投資適格社債や米国住宅ローン担保証券などと、日米協調介入による円高がパフォーマンスにマイナス寄与
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当ファンドは前月末比-2.1%となりました。
米国では、中東情勢の悪化を受けた原油高を背景にインフレ懸念が強まり、月間を通して長期金利が上昇しました。欧州では、原油高が進行したことから、ECB（欧州中央銀行）による利上げ警戒感が高まった結果、域内の長期金利が上昇しました。ECBは7月の金融政策決定会合で政策金利を据え置いたものの、9月以降の利上げに含みを残し、長期金利の上昇要因となりました。
日本では、片山金融担当相・財務相がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による国内金融資産への投資拡大を促す施策に言及したことなどから中旬は長期金利が低下基調で推移しましたが、全体では欧米の長期金利が上昇したことや、財政拡張への懸念などから月間を通して長期金利が上昇しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米ドル建投資適格社債や米国住宅ローン担保証券などがマイナス寄与となりました。
為替市場は、上旬は米雇用統計の下振れなどを受けてドル安円高となる場面もありましたが、中旬以降は中東情勢の悪化に伴う原油高などを背景に、円安傾向の推移となりました。
しかし、月末には日米協調介入が実施されたことで大きく円高に反転し、一時1ドル157円台まで進行しました。
この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスへマイナスに影響しました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値（購買力）の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
ファンドで保有するETFの値動きはまちまちとなるも、日米協調介入による円高が円ベースのパフォーマンスにマイナス寄与」
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当ファンドは前月末比-0.3%となりました。
7月の米国不動産関連株式は、ハイテク・半導体株調整に伴う循環物色の動きなどを背景に、月間で上昇しました。また、日本の不動産関連株式は、金利上昇への警戒感はあるものの、都心オフィスの空室率低下に代表される良好なファンダメンタルズなどが下支えとなり、底堅く推移しました。
エネルギー関連株式は、月初は軟調に推移したものの、中旬以降は中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格の急騰に支えられ、堅調に推移しました。クリーンエネルギー関連株式は、前月初めまでの急騰の反動や、米国における環境政策の後退懸念などが意識され下落しました。
貴金属価格のうち、金は、上旬こそ米国の利上げ警戒後退から小幅に上昇したものの、中旬以降は中東情勢を受けた原油高に伴う高金利政策の長期化懸念が上値を抑え、月間では小幅な値動きにとどまりました。一方、銀は産業需要の低迷が意識され下落した反面、プラチナは供給懸念の浮上から上昇するなど、まちまちの動きとなりました。物価連動債は、米国債の発行増加や財政悪化リスクを受けた実質金利の上昇と、期待インフレ率の上昇が限定的となったことが相まって重石となり、軟調に推移しました。
為替市場は、上旬は米雇用統計の下振れなどを受けてドル安円高となる場面もありましたが、中旬以降は中東情勢の悪化に伴う原油高などを背景に、円安傾向の推移となりました。しかし、月末には日米協調介入が実施されたことで大きく円高に反転し、一時1ドル157円台まで進行しました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスへマイナスに影響しました。
このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、エネルギー関連株式などがプラスに寄与しましたが、クリーンエネルギー関連株式などがマイナスに寄与しました。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
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おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社（以下、「当社」という。）が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
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「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に組入投資信託に係る信託報酬（0.44%（税込・年率））、その他の費用（法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など）を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額（ファンドの純資産総額に対して0.11％（税込・年率））を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
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