2026年8月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型（ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF）の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心）
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通じて世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー（PBR）や価格モメンタム（時価の動向）といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
米国・日本の株式市場が最高値を更新するなど堅調に推移した一方、中旬以降は金利上昇やAI関連株の調整が上値を抑える展開に
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当ファンドは前月末比+1.9%となりました。
世界株式市場は、全体としては上昇しました。
米国株式市場は、上旬は対イラン攻撃の中止による地政学リスクの後退や、主要企業の好決算などを受けて上昇し、S&P500指数やダウ工業株30種平均は過去最高値を更新しました。
中旬以降は、米長期金利の上昇や原油高、AI（人工知能）・ハイテク関連株の調整などを受けて上昇幅を縮小する展開となりました。欧州株式市場も、上旬は米国株高や地政学リスクの後退を追い風に上昇しました。中旬以降は、ドイツ長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化などが重しとなって下落し、前月末とほぼ同水準で月末を迎えました。日本の株式市場も、月前半はAI・半導体関連株への買いや、好調な企業業績などを背景に上昇し、TOPIX（東証株価指数）は過去最高値を更新しました。その後はAI関連株の割高感への警戒から値がさ株に利益確定売りが膨らむなど、方向感に欠ける展開となりました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国大型株などが主なプラス寄与となりました。
為替市場は、月初には7月末の日米協調介入を受けて一時1ドル155円台まで円高が進んだものの、その後は円高急伸の一巡や原油価格の上昇などを背景に反発（円安・ドル高が進行）しました。月末にはウォーシュFRB（米連邦準備制度理事会）議長のタカ派的な発言などから一時1ドル160円台となる場面もありました。
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、イールド（裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す）を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。
国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米国・欧州・日本で長期金利が上昇する中、米ドル建てバンクローンや米国住宅ローン担保証券などがプラス寄与
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当ファンドは前月末比-0.1%となりました。
米国では、上旬はホルムズ海峡をめぐる外交交渉の進展期待から原油価格が下落したことや、7月の雇用統計が市場予想を下回ったことを受け、長期金利が低下しました。その後は、インフレの高止まりや財政悪化への懸念から上昇に転じました。下旬のジャクソンホール会合でウォーシュFRB（米連邦準備制度理事会）議長がインフレ抑制への決意を示したことに加え、月末には中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇したことから、利上げ観測が一段と強まりました。10年国債利回りは一時約1年7カ月ぶりの高水準となる4.75%台をつけ、前月末と比べ小幅に上昇して月末を迎えました。欧州においても、ECB（欧州中央銀行）による利上げ観測が高まったことや、下旬にかけてフランスやドイツの8月のCPI（消費者物価指数）の伸びが加速したことなどから、域内の長期金利が上昇しました。日本では、上旬に公表された7月開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」で複数の政策委員が利上げペースの加速に言及したことや、円安の進行に伴うインフレ懸念などから追加利上げ観測が高まり、長期金利が上昇しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米ドル建バンクローンや米国住宅ローン担保証券などがプラス寄与となりました。
為替市場は、月初には7月末の日米協調介入を受けて一時1ドル155円台まで円高が進んだものの、その後は円高急伸の一巡や原油価格の上昇などを背景に反発（円安・ドル高が進行）しました。月末にはウォーシュFRB議長のタカ派的な発言などから一時1ドル160円台となる場面もありました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値（購買力）の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
金などの貴金属が米ドルベースのパフォーマンスにプラス寄与した一方、金利上昇を嫌気した米国不動産関連株がマイナス寄与
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当ファンドは前月末比+0.4%となりました。
8月の米国不動産関連株式は、長期金利の高止まりに伴う借入コスト増加や早期利上げへの懸念から、月間で下落しました。日本の不動産関連株式も、日銀の追加利上げ観測などを背景に長期金利の上昇が嫌気され、下落しました。エネルギー関連株式は、月初は中東情勢緩和への期待から軟調に推移しました。しかし、中旬にはIEA（国際エネルギー機関）が原油在庫の急減と世界的な供給不足を指摘したことや、月末の米国とイランによる攻撃応酬など中東での軍事衝突再燃を受けて、株価は上昇しました。金を中心とした貴金属価格は、月初の弱い米雇用統計や米財務省の国債買い戻し発表に伴う通貨価値の希薄化（ディベースメント）への警戒感などを背景に上昇しました。月末にかけては、FRB（米連邦準備制度理事会）議長のタカ派的な発言による利上げ懸念から下落したものの、月間ではプラスを維持しました。物価連動債は、実質金利が大きめの上げ下げを繰り返したことから不安定に推移しました。月末にかけてはFRB議長のタカ派発言を受けて実質金利が上昇したことが重石となりましたが、前月比でほぼ横ばいとなりました。
為替市場は、月初には7月末の日米協調介入を受けて一時1ドル155円台まで円高が進んだものの、その後は円高急伸の一巡や原油価格の上昇などを背景に反発（円安・ドル高が進行）しました。月末にはウォーシュFRB議長のタカ派的な発言などから一時1ドル160円台となる場面もありました。
このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、金などがプラスに寄与しましたが、米国不動産関連株式などがマイナスに寄与しました。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
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おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社（以下、「当社」という。）が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
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「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に組入投資信託に係る信託報酬（0.44%（税込・年率））、その他の費用（法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など）を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額（ファンドの純資産総額に対して0.11％（税込・年率））を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
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