2026年9月
おまかせ運用マンスリーレポート
MONTHLYREPORT
SERVICE GUIDE
おまかせ運用は、投資可能なETFのうち、主にインデックス型（ベンチマークと呼ばれるインデックスに連動するような運用を行っているETF）の銘柄を選別し、それらを3つある機能ポートフォリオを表象する各ファンドに振り分けています。
毎月お届けする本レポートでは、その月の機能ポートフォリオを表象する各ファンドの運用状況及び市況をご説明させていただきます。
おまかせ運用では、お客さまのポートフォリオと目標値との乖離を修正する「リバランス」や、お客さまの年齢等運用プロフィールの変化に合わせた機能ポートフォリオの配分の変更を行う「リプロファイリング」等も自動で行っています。
おまかせ運用グロース・ファンド（世界の株式中心）
ファンドの特色
株式を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、世界各国の企業の成長性を通じて世界の経済成長に沿った収益の獲得を目指す商品設計となっています。バリュー（PBR）や価格モメンタム（時価の動向）といったリスクファクターを考慮の上、配分が決定されます。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、米国大型バリュー株やヨーロッパ株などが主なマイナス寄与となり、ドル安・円高がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与
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当ファンドは前月末比-3.2%となりました。
世界株式市場は、地域によってまちまちな結果となりました。
米国株式市場は、月前半は利上げ観測の後退などを背景に上昇する局面もありましたが、中東情勢の緊迫化による原油高や、米長期金利の上昇、FRB（米連邦準備制度理事会）による約3年ぶりの利上げなどを受けて下落しました。その後、米長期金利が一服するとハイテク株を中心に株価は大きく反発しましたが、月末にかけては再び米長期金利の上昇などが重しとなり、軟調な展開となりました。S&P500指数は前月末とほぼ同水準で月末を迎えた一方、ダウ工業株30種平均は下落しました。
欧州株式市場も、上旬は方向感に欠ける展開となりましたが、中旬以降はECB（欧州中央銀行）による利上げや中東情勢の緊迫化による原油高が重しとなり、下落基調が続きました。
日本の株式市場も、月前半は急速な円高の進行や米長期金利の上昇、地政学リスクの高まりなどへの警戒感から軟調に推移しました。下旬にかけては日米当局による利上げ局面を通過し、不確実性が和らいだことや、米国の半導体・AI関連株高を好感した買いが支えとなりました。月間では、日経平均株価は値がさ株主導で上昇した一方、TOPIX（東証株価指数）は下落しました。
ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米国大型バリュー株やヨーロッパ株などが主なマイナス寄与となりました。
為替市場は、上旬は為替介入への警戒感や、日銀による利上げ観測が高まったことなどを背景に円買いが強まり、一時1ドル152円台（約7カ月ぶりの円高水準）まで大幅な円高・ドル安が進行しました。中旬以降は、FRBが3年ぶりの利上げに踏み切ったことや、米長期金利の上昇を背景にドル高・円安が進み、1ドル159円台となる局面もありました。下旬には相次ぐけん制を受けて円安は一服しましたが、月間ではドル安・円高となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与となりました。
おまかせ運用インカム・ファンド（世界の債券中心）
ファンドの特色
債券を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、イールド（裏付け資産からの利金等を主な原資にETFが生み出す）を重視し、世界各国の金利水準を享受し、安定的なリターンを目指す商品設計となっています。
国債・社債などの債券や一部先進国や新興国のハイイールド債などが投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、米ドル建投資適格社債や米国住宅ローン担保証券などがマイナス寄与となり、ドル安・円高がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与
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当ファンドは前月末比-4.2%となりました。
米国では、月初から中旬にかけて、原油価格の上昇や、8月の雇用統計が市場予想を上回ったことなどから利上げ観測が強まりました。中旬のFOMC（米連邦公開市場委員会）では2023年以来となる利上げが決定され、下旬に入ると10年国債利回りは約19年ぶりの高水準となる5.2%台をつけるなど、月間を通して長期金利が上昇しました。
欧州においても、上旬にECB（欧州中央銀行）が利上げを決定したことや、中旬にかけての原油価格の上昇、フランスの財政懸念などから、域内の長期金利が上昇しました。
日本では、中旬の日銀金融政策決定会合で市場予想どおり利上げが決定されました。長期金利は、欧米の長期金利が上昇する中で、月間を通して上昇しました。ファンドで保有するETFの米ドルベースでの寄与度をみると、米ドル建投資適格社債や米国住宅ローン担保証券などがマイナス寄与となりました。
為替市場は、上旬は為替介入への警戒感や、日銀による利上げ観測が高まったことなどを背景に円買いが強まり、一時1ドル152円台（約7カ月ぶりの円高水準）まで大幅な円高・ドル安が進行しました。中旬以降は、FRB（米連邦準備制度理事会）が3年ぶりの利上げに踏み切ったことや、米長期金利の上昇を背景にドル高・円安が進み、1ドル159円台となる局面もありました。下旬には相次ぐけん制を受けて円安は一服しましたが、月間ではドル安・円高となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与となりました。
おまかせ運用インフレヘッジ・ファンド（世界の実物資産中心）
ファンドの特色
世界の実物資産を中心とする上場投資信託証券（ETF）へ投資することで、物価指数を考慮し、資産価値（購買力）の保全を目指す商品設計となっています。不動産・インフラ・エネルギー・農産物・貴金属・工業用金属・インフレ連動債等が投資対象です。
ファンドマネージャーのコメント
米ドルベースでは、米国不動産関連株式や金などがマイナスに寄与となり、ドル安・円高がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与
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当ファンドは前月末比-6.1%となりました。
9月の米国不動産関連株式は、インフレ懸念などを背景とした金融引き締め長期化観測に伴う米長期金利の5%台への上昇が重石となり、下落しました。日本の不動産関連株式も、日銀による利上げ決定や国内長期金利の上昇・高止まりが嫌気され、月間を通じて下落しました。
エネルギー関連株式は、月前半から半ばにかけて中東情勢の緊迫化や施設攻撃懸念に伴い原油価格が上昇したものの、持続的な地政学的リスクがコスト構造を押し上げるとの懸念などから株価は小動きにとどまりました。下旬には米・イラン交渉への期待などで原油価格が反落し、株価も下落しました。
金を中心とした貴金属価格は、中東情勢の緊迫化によるリスク回避の買いが入る場面があったものの、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ決定や追加利上げ観測を背景とした米金利の上昇やドル高の進行などから下落しました。物価連動債は、主要中銀による利上げ実施、名目長期金利の上昇などに伴い実質金利が高止まりしたことなどから、月間では軟調に推移しました。
為替市場は、上旬は為替介入への警戒感や、日銀による利上げ観測が高まったことなどを背景に円買いが強まり、一時1ドル152円台（約7カ月ぶりの円高水準）まで大幅な円高・ドル安が進行しました。中旬以降は、FRBが3年ぶりの利上げに踏み切ったことや、米長期金利の上昇を背景にドル高・円安が進み、1ドル159円台となる局面もありました。下旬には相次ぐけん制を受けて円安は一服しましたが、月間ではドル安・円高となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与となりました。このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、米国不動産関連株式や金などがマイナスに寄与しました。
運用実績に関する補足説明
- 騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
- 収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 表示の運用実績については、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではございません。
おまかせ運用にかかるご留意事項
おまかせ運用においては、CHEER証券株式会社（以下、「当社」という。）が、お客さまとの投資一任契約の締結を、株式会社お金のデザインの代理で行います。
本レポートについて
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「おまかせ運用」では、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組入れるため、投資一任運用報酬以外に組入投資信託に係る信託報酬（0.44%（税込・年率））、その他の費用（法定書類等の作成等に要する費用、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の諸費用、資産を外国で保管する場合の費用など）を間接的にご負担いただきます。その他の費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況等により異なるため、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等の上限の額（ファンドの純資産総額に対して0.11％（税込・年率））を除き事前に記載することはできません。詳しくは組入投資信託の目論見書をご確認ください。
なお、お金のデザインが設定、運用する投資信託を組み入れるため、投資一任運用報酬、及び組入投資信託に係る信託報酬は、お金のデザイン所定の方法によりそれぞれ調整を行ったものとなります。
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