お客さま本位の業務運営に関する取組方針・重要情報シート FIDUCIARY DUTY

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

1. お客さまの最善の利益の追求

   当社は、お客さま一人ひとりの声に耳を傾け、お客さまにご満足いただける最適な商品・サービスを提供するため、社員一人ひとりが高い意識を持ち、「人間性」（ハート）と「専門性」（プロフェッショナリティ）を追求します。（「原則２.」）

   【取組概要】

   • 東海東京フィナンシャル・グループ（以下、「TTFG」といいます。）では、経営理念（※1）に、「私たちの目指す姿」として、「金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献し、日本経済の成長に寄与します」を掲げ、地域・人を大切にする信念を持って事業に取り組んでおります。また、「私たちの使命」の一つとして、「お客様の資産を活かし、豊かなライフマネジメントの実現と、企業価値向上を支援するために、全力で努力する企業グループであり続けます」を掲げ、「お客さま本位の業務運営」に取り組んでおります。
     • 1 TTFG「経営理念」はこちらをご覧ください。 TTFG「経営理念」

   • 当社では、初めて投資されるお客さまにも分かりやすく、いつでもどこでも好きな時に少額から取引ができ、身近で続けやすいサービスの提供により、お客さまにとって最善となる利益を考慮して行動します。
   • 当社は、初心者のお客さまにもお取引を開始しやすいサービスとして、おまかせ運用（投資一任契約サービス）、ツミタテ（自動積立買付サービス）を導入いたしました。
     ツミタテサービスは、少額ずつの投資にて、時間分散による買付で価格変動リスクの低減を見込める（ドル・コスト平均法）サービスです。おまかせ運用は、お客さまに代わり世界中のさまざまな資産に分散投資を行う商品です。続けやすい商品として提案し、お客さまへの選択肢の拡充を図っております。
   • TTFGのキャッチフレーズとして掲げた「強くたくましい会社」「学び続ける会社」「誠実な会社」等を実践するため、教育・研修の環境づくりに力をいれております。（「６.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」をご覧ください。）
   • お客さまの満足度を把握するため、お客さま満足度調査・利用継続の意思調査・紹介の意欲調査を継続的に実施しています。
   • お客さまの最善の利益の追求および良質なサービスの提供として、お客さまのご意見や苦情等を、お問い合わせフォーム、カスタマーセンターへのお問い合わせ、SNSなどのモニタリング等を行っております。お客さまからいただいたご意見・ご要望に関して、各種商品・サービスの更なるレベルアップに活用しています。
   • 引き続き、「お客さまの声」を真摯に受け止め、お客さまの満足度の向上に取り組んでいきます。

   【取組状況】

   2024年度　お客さまへのアンケート結果

   
   

   

   お客さまのご意見、ご要望に関しての取り組み

   
   

   ご意見・ご要望	当社の取り組み
   株式のNISAも 取り扱ってほしい	2024年8月19日よりNISA口座での国内株式・米国株式の取扱いを開始
   取扱い銘柄が 少ない	2024年4月23日 投資信託 22銘柄を取扱い銘柄に追加 2024年8月20日 国内株式店頭取引(株式・ETF)45銘柄を取扱い銘柄に追加 米国株式店頭取引6銘柄を取扱い銘柄に追加 今後も、銘柄を増やしてく予定です。
   パソコンでも 取引できればよい	2024年5月13日よりブラウザ版サービスの提供を開始
   操作性を改善 してほしい	2025年2月15日よりホーム画面の各商品・サービスの銘柄検索画面へ遷移することができるアイコンを設置 その他、口座開設申込時の操作改善、キャンペーン申込み方法の改善などを行っております。

   当社のサービスは500円からお取引ができることから証券取引初心者のお客さまも多くいらっしゃいます。お客さまからのご質問が多い内容に関して速やかにホームページの説明追加やFAQへの説明の追記等を行っております。

   • FAQ(よくあるご質問　https://secure.okbiz.jp/cheer-sec/?site_domain=default )

   また、制度変更等の説明も図表やイラストを用いわかりやすい説明を心掛けております。

   
   

   

2. 利益相反の適切な管理

   当社は、さまざまな金融サービスを提供するTTFGの一員であり、グループ内においてさまざまな利益相反が発生する可能性があることから、これらを適切に管理することによりお客さまの利益の保護を図ります。（「原則３.」）

   【取組概要・取組状況】

   • お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引によって、お客さまの利益が損なわれることのないよう、利益相反管理方針を策定し、その概要（※2）を公表しております。
     • 2 「利益相反管理方針の概要」はこちらをご覧ください。 利益相反管理方針の概要

   • 当社は、取引の推奨等を目的とした電話及び個別訪問は行っておりませんが、新しい商品・サービス導入時においては利益相反の可能性について営業部門から独立した管理統括部署が適切に確認しております。
   • 当社は、さまざまな商品・サービスを提供するTTFGの一員であり、グループ内の別会社から提供を受けた商品・サービスを販売することがございます。グループ会社の商品・サービスに捉われることなく、幅広い候補の中からお客さまにふさわしいものを選定しております。
   • グループ内の別の会社から提供を受けた商品を販売する際は、重要情報シート(個別商品編)に、当該商品がグループ内の別の会社から提供を受けた商品であることを明記し、管理しております。

3. 手数料等の明確化

   当社は、商品・サービスや取引方法に応じてお客さまにご負担いいただく手数料・費用等について、ご理解をいただくことが重要であると考えております。
   手数料・費用等の詳細については、当該商品を販売する際に提供する契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、交付目論見書やサービス取扱規約等でご確認いただけるとともに、当社ホームページにてお客さまにご理解いただけるよう情報を提供しております。（「原則４.」）

   手数料・その他費用についてはこちらをご覧ください。

   • 手数料・その他費用

   【取組概要】

   当社がいただく手数料・費用等は、お客さまニーズに適した商品ラインナップの構築、各種ご参考資料の作成、情報提供、取引内容の報告等の業務運営に係る事務費用、良質な商品・サービスを提供することに係る人件費、知識習得に係る社員教育・研修、システムの開発・維持・運用管理費等を総合的に勘案した対価です。なお、手数料・費用等の水準は、提供する商品・サービス、取引方法に応じて設定しております。

   当社が相手方になって成立させる国内株式と米国株式（それぞれETFを含む）の国内店頭取引では、当社が提示する取引価格、および米国株式の場合には取引為替レートにスプレッドが含まれているため、別途お客さまにお支払いいただく手数料はございません。

   スプレッドにつきましても、当社ホームページおよびログイン後に掲載している国内株式店頭取引サービス取扱規約、米国株式店頭取引サービス取扱規約等でご確認いただけます。

   【取組状況】

   手数料等・その他費用（当社ホームページ）
   https://www.cheer-sec.co.jp/rule/commission.html#

   
   

   国内株式委託手数料	https://www.cheer-sec.co.jp/service/jp-stock.html#commission
   国内株式店頭取引スプレッド	https://www.cheer-sec.co.jp/service/jp-stock/otc.html#price
   米国株式店頭取引スプレッド	https://www.cheer-sec.co.jp/service/us-stock.html#price
   投資信託	https://www.cheer-sec.co.jp/rule/commission.html#commission03
   おまかせ運用	https://www.cheer-sec.co.jp/rule/commission.html#commission04
   その他費用(入出金・入出庫等)	https://www.cheer-sec.co.jp/rule/commission.html#commission05

   • 西日本シティ銀行仲介口座の入出金手数料はこちらをご覧ください。
      https://www.cheer-sec.co.jp/other/fullweb/n/help/nyukin.html
   
   

4. 重要な情報の分かりやすい提供

   当社は、お客さま本位の良質な金融商品・サービスを提供するため、販売する金融商品・サービスの特性、複雑さ、リスクの度合いに応じて、利益・損失、リスク、取引条件等の重要な情報を、お客さまに分かりやすい形で提供することに努めております。（「原則５.」）

   リスク・手数料等説明ページはこちらをご覧ください。

   • リスク・手数料等説明ページ

   なお、当社がパッケージ商品として取扱う投資一任運用サービスの投資信託は、当社では個別に購入ができない商品となります。

   複数の投資信託をパッケージとして提案する商品の取り扱いにつきましては、個別に購入することが可能な場合は、パッケージ化する場合としない場合を比較する情報等を提供いたします。

   【取組概要・取組状況】

   • 「重要情報シート（金融事業者編）」（※3）に当社の基本情報、取扱商品、商品ラインナップの考え方等を記載しております。
     • 3 「重要情報シート（金融事業者編）」はこちらをご覧ください。 重要情報シート（金融事業者編）

   

   • 当社は、お客さまに重要な情報を提供するにあたり、サービス取扱規約、外国証券情報、当社ホームページ内のお取引に関する説明等で、図表を用いて説明するなど、よりご理解いただけるよう工夫しています。
   • 投資信託について、重要情報シート（個別商品編）を作成し、重要な情報について説明しております。

   

   • 当社は、お客様に情報を提供する際には、重要性に応じて区別し、より重要な情報については強調し、当社ホームページのお知らせ、取引画面内のお知らせ、メール配信などにより、お客様の注意を促しております。

5. お客さまにふさわしいサービスの提供

   当社は、初めて投資されるお客さまにも分かりやすく、いつでもどこでも好きな時に少額から取引ができ、身近で続けやすいサービスの提供に努めております。また、お客さまの投資経験、金融知識、財産の状況、投資目的・ニーズ等の把握に努め、これらに照らしたうえで、お客さまにふさわしい商品の提供に努めております。（「原則６.」）

   当社はスマートフォンアプリまたはウェブブラウザにてサービスを提供するため、原則、個別のお客さまに対し個別の商品の勧誘を行うことはございません。

   【取組概要・取組状況】

   • 当社は、お客さまにふさわしいサービスを提供するため、勧誘方針（※4）を定め、それに則った対応を行っています。
     • 4 「当社の勧誘方針」はこちらをご覧ください。 勧誘方針

   • 当社は、取り扱う金融商品を価格変動等のリスク特性に応じてランク分けしており、リスクが高く複雑な商品については、お客さまの投資経験や投資目的の状況に応じて事前に商品のリスク特性に関するご確認等をお願いしており、リスク特性をご理解いただいたうえで取引をご判断いただいております。
   • 複数の投資信託をパッケージとして提案する投資一任運用サービスにつきましては、お客さまの年齢、金融資産等に応じて、種類の異なる投資信託の組み合わせでポートフォリオを構築するという商品性を踏まえ、お申込み前にお客さまにふさわしいサービスかご確認いただけるよう、約款等でのご説明のほか、運用シミュレーション等を通じてサービス内容や運用方法をご紹介しております。
     また、個別にお客さまへの勧誘は行っておりませんが、商品等に関する広告メールをご希望されるお客さまへはメルマガで商品の説明やご紹介、キャンペーン情報等の配信を行っています。

   

   • 当社は、スマートフォンアプリおよびウェブブラウザを通じてサービスを提供するスマホ専業証券ではありますが、FAQやチャットボット、メール、電話など様々なお問い合わせ方法を用意し、お客さまの疑問やご意見に迅速に対応できるように努めております。
   • 当社では、新サービス（新商品）を取り扱うにあたり、当社「総合リスク・コンプライアンス委員会」において各専門の部署による新商品等の検証を行い、リスク、手数料・費用等、対象となるお客さま、社員の教育方法などを検証、審査のうえ、販売の可否を決定いたします。

   
   

   2024年導入のサービス

   
   

   2024年1月	ツミタテ（定期自動買付サービス）、定期入金サービス 新NISA制度対応（おまかせ運用（投資一任サービス）・投資信託）
   2024年3月	リアルタイム入金（口座振替）対応金融機関にゆうちょ銀行を追加
   2024年8月	新NISA制度対応（国内株式・米国株式）

   
   

   • 当社では、お客さまの投資目的にふさわしいサービスを提供できるよう、商品、サービスの導入を検討・予定しております。
   • 2025年以降、当社は投資信託を組成する投資信託委託会社に、金融商品を実際に購入した顧客属性に関する情報や、金融商品に係る顧客の反応や販売状況に関する情報を連携し、投資信託委託会社におけるプロダクトガバナンスへの取組状況の把握に努め、商品の選定等に活用いたします。

6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

   当社は、お客さまの最善の利益を追求することを念頭に置き、お客さまに対して誠実・公正に業務を遂行するため、社内教育・研修を継続的に行い、知識・スキルの向上を図ります。なお、手数料収入などお客さまの取引状況に応じた報酬・業績評価を採用しておりません。（「原則７.」）

   【取組概要】

   • 当社は、当社社員が高い倫理観を持って業務運営ができるよう、社内研修の実施や、社外研修に参加することを推進するほか、資格の取得を奨励することで、社員が知識・スキルを習得し、お客様により満足いただけるサービスを提供できるよう努めております。

   【取組状況】

   2024年4月1日～2025年3月31日における、研修・教育体制および資格取得状況は下記の通りです。

   研修・教育体制

   • 社内研修の実施状況

     研修	回数	対象者
     コンプライアンス関連研修	6回	全社員
     情報管理研修	1回	全社員

   • 社外研修として、日本証券業協会主催の倫理、コンプライアンスに関する研修に参加しております。
   • その他、社員の自発的な学習を奨励するため、5分間ドリル^※で学習できる体制があります。
     • 毎日5分間1項目ずつ学習すると約1ヶ月で1講座を終了する仕組みで、金融に関するテーマを短時間で学ぶeラーニングシステムです。

   資格取得状況 (役員除く)

   
   

   資格	取得人数	取得率
   第一種外務員資格	41名	93.2%
   会員内部管理責任者資格	36名	81.8%

7. プロダクトガバナンスに関する補充原則

   プロダクトガバナンスに関する補充原則は、資産運用会社における適切な商品組成・提供・管理、透明性の確保等を後押しするものとして公表された原則であるため、金融商品の組成に携わっていない販売会社となる当社は、プロダクトガバナンスに関する補充原則を採択しておりませんが、金融商品の販売会社として、金融商品の組成会社と連携することにより、お客様の最善の利益に適った商品提供に努めて参ります。（「補充原則１～５.」）

8. 【投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ】

   金融庁より2018年6月に公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」に基づき、2025年3月末時点の実績を公表いたします。

   1. 投資信託・ファンドラップ（おまかせ運用）の運用損益別顧客比率

      毎年3月末時点（基準日）に投資信託を保有されているお客さまを対象に運用損益を計算しております。
      
      ①投資信託
      運用損益＝基準日時点の評価金額＋累計分配金＋売付合計金額－買付合計金額
      運用損益率＝運用損益÷基準日時点の評価金額

      • 投資信託はETF、上場REITを除きます。
      • 移管（入出庫）につきましては、移管が行われた日の評価金額にて買付・売付に含めております。
      

      ②ファンドラップ
      運用損益＝基準日時点の評価金額＋累計払戻金額－累計払込金額
      運用損益率＝運用損益÷基準日時点の評価金額

      
   
   
   2. 投資信託の預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」と「リスク・リターン」

      設定後5年以上で預り残高上位20位の銘柄が対象です。

      • 当社取扱い銘柄のうちETF、上場REIT、ファンドラップ（おまかせ運用）の投資信託を除きます。

   ①コスト・リターン
   コスト＝販売手数料率（税込）/5＋信託報酬率(税込)
   リターン=過去5年間のトータルリターン(年率)

   ②リスク・リターン
   リスク＝過去5年間の月次リターンの標準偏差（年率）
   リターン=過去5年間のトータルリターン（年率）

   ■2025年3月末

   

   ■2024年3月末

   

   ■2023年3月末

   

CHEER証券株式会社
2025年6月27日改定